香川県建設国民健康保険組合

　

※「旧ただし書所得」とは、住民税算定の基礎となる総所得金額等から基礎控除（33万円）を控除した後の額のことです。

（注1）70歳未満の方の療養について合算の対象となるのは、ひと月21,000円以上の自己負担額があるときのみです。
（注2）高額療養費の支給を受けることができる場合は、一部負担金の額から高額療養費の額を控除したあとの自己負担額を合算します。

※同じ世帯に70歳以上の方が複数いる場合は、所得の高い方の区分で判定されます。
「現役並み所得者」に該当する場合であっても、同じ世帯の70歳以上の方の収入合計が383万円（ただし、同一世帯に70歳以上の方が2人以上あるときは、520万円。）に満たないときは、届出により「一般」の区分となります。
さらに、昭和20年1月2日以降生まれの方については、その世帯に属する70歳以上の方の旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分となります（この場合の届出は、不要です。）。

（注1）高額療養費の支給を受けることができる場合は、一部負担金の額から高額療養費の額を控除したあとの自己負担額を合算します。
（注2）同一世帯の70歳以上の方の負担額を合算して介護合算算定基準額を超える部分が支給されます。ただし、個人単位での負担額について高額介護合算療養費が支給される場合は、その負担額から当該高額介護合算療養費を差し引いた額で合算します。
（注3）70歳以上の方と70歳未満の方で構成されている世帯については、世帯全体で合算することができます（ただし、70歳未満の方の負担額は、ひと月あたり21,000円以上の自己負担があるときに限り、合算することができます。）。
ただし、70歳以上の方の負担額について高額介護合算療養費が支給されるときは、その負担額から当該高額介護合算療養費を差し引いた額で合算します。
70歳以上の方と70歳未満の方の負担額を合算する場合は、前述の「70歳未満の方の介護合算算定基準額」を超える部分が支給されます。